Uber Eatsの配達をしていると、
「いくら稼いだら確定申告が必要なの？」と疑問に思う人は多いでしょう。
結論から言うと、会社員が副業でUber Eatsをしている場合は
年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
ただし、この20万円という基準は「売上」ではなく、
経費を引いたあとの所得（利益）で判断します。
そのため、売上が30万円や40万円あっても、
経費を差し引いた結果20万円以下なら確定申告が不要なケースもあります。
一方で、20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合もあるため注意が必要です。
この記事では、
・Uber Eatsはいくらから確定申告が必要なのか
・副業20万円ルールの仕組み
・売上と所得の違い
・確定申告が必要かどうかの判断基準を初心者でも分かりやすく解説します。
Uber Eatsは所得20万円を超えると確定申告が必要
会社員が副業としてUber Eatsをしている場合、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
ここで重要なのは、確定申告の基準になるのは売上ではなく所得という点です。
例えば次のようなケースを見てみましょう。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| Uber Eats売上 | 50万円 |
| 経費 | 30万円 |
| 所得 | 20万円 |
この場合、所得は20万円なので確定申告は基本不要です。
しかし、
- 売上：50万円
- 経費：20万円
の場合は
所得30万円 → 確定申告が必要となります。
確定申告のやり方が分からない人は、こちらの記事で詳しく解説しています。
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Uber Eats で月いくら稼ぐと確定申告が必要？
Uber Eatsで配達をしていると、
「月いくら稼いだら確定申告が必要になるの？」と気になる人も多いと思います。
ただし、Uber Eatsの確定申告は月収ではなく年間の所得で判断されます。
私自身もUber Eats配達員として稼働していますが、実際に配達をしていると
・繁忙期で売上が大きく伸びる月
・閑散期であまり稼げない月
など、月ごとの収入には大きな差が出ることがあります。
例えば、繁忙期にたくさん稼いだ月があっても、
他の月の稼働が少なければ年間の所得はそれほど高くならない場合もあります。
そのため、確定申告が必要かどうかを判断する場合は、
月収ではなく年間の売上と経費を合計して所得を計算することが重要です。
目安として、月収ベースで考えると次のような収入になると確定申告が必要になる可能性があります。
| 月収 | 年間 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 月3万 | 36万 | 経費次第 |
| 月5万 | 60万 | 必要になる可能性高い |
| 月10万 | 120万 | ほぼ必要 |
20万円ルールの「所得」と「売上」の違い
Uber Eatsの税金でよく勘違いされるのが、売上と所得の違いです。
確定申告の基準になるのは所得（利益）です。
ここではそれぞれの意味を簡単に解説します。
売上
売上とは、Uber Eatsから受け取った報酬の総額です。
具体的には次のようなものが含まれます。
- 配達報酬
- クエスト（雨・選択・連続・ピークなど）
- チップ（アプリ経由）
これらを合計した金額が年間売上になります。
経費
経費とは、配達のために使ったお金です。
Uber Eats配達員の場合、次のようなものが経費になります。
- 自転車・バイク代
- ガソリン代
- スマホ代
- 配達バッグ
- 修理費
これらは売上から差し引くことができます。
ただ、X（旧Twitter）などを見ても
「税金いくらだった」という一部の情報だけで
詳しい解説はあまり見かけません。
そのため、配達員の方が税金で損をしないように
この記事で分かりやすく解説しています。
見落としがちな経費など詳しい内容は
👉こちらのUber Eats配達員の経費一覧の記事にて解説しています。
所得
所得は次の計算式になります。
所得 = 売上 − 経費
例えば
- 売上：40万円
- 経費：25万円
の場合
所得 = 15万円
となり、20万円以下なので確定申告は不要です。
副業20万円以下でも申告が必要になるケース
所得が20万円以下でも、場合によっては申告が必要になることがあります。
住民税
所得税の確定申告が不要でも、
住民税の申告が必要なケースがあります。
住民税は自治体が管理しているため、
副業収入がある場合は自治体に申告を求められることがあります。
副業が会社に知られたくない場合は、
住民税を普通徴収にする方法などもあります。
医療費控除など
次の控除を使う場合は、20万円以下でも確定申告を行うことがあります。
- 医療費控除
- ふるさと納税
- 住宅ローン控除
これらの控除を利用する場合は、副業所得も含めて申告する必要があります。
Uber Eats配達員が確定申告すべきかの判断基準
Uber Eats配達員が確定申告をするべきかは、次の基準で判断できます。
会社員の副業
- 所得20万円以下 → 原則申告不要
- 所得20万円超 → 確定申告が必要
Uber Eatsが本業
Uber Eatsを本業としている場合は、
所得48万円以上で確定申告が必要になります。
税金がどれくらいかかるのか気になる人は、
こちらの記事も参考にしてください。
Uber Eats配達員の確定申告は、
会計ソフトを使うと収入と経費を自動で管理できるので
初心者でも簡単に申告書を作成できます。
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まとめ
Uber Eatsの確定申告についてまとめると次の通りです。
- 副業の場合は所得20万円を超えると確定申告が必要
- 判断基準は売上ではなく所得
- 所得は「売上 − 経費」で計算する
- 20万円以下でも住民税申告が必要な場合がある
Uber Eatsは個人事業扱いになるため、収入が増えると税金の管理が重要になります。
配達を続けていく予定の人は、
- 売上
- 経費
などを記録しておくと、確定申告のときにスムーズです。
税金のルールを理解して、安心してUber Eatsの配達を続けていきましょう。
