Uber Eatsの配達員を始めると、多くの人が疑問に思うのが
「売上はいくらから税金がかかるの？」
という問題です。
結論から言うと、Uber Eatsの税金は売上ではなく「所得」に対してかかります。
さらに働き方によって、税金が発生する目安も変わります。
- 副業の場合 → 所得20万円以上
- 本業の場合 → 所得48万円以上
※売上ではなく経費を引いた所得で判断されます。
この記事では、Uber Eats配達員の税金について
- 売上と所得の違い
- 税金が発生する金額
- 配達員の税金の目安
をわかりやすく解説します。
また、実際に配達をしている人が気になる
「結局いくらくらい税金がかかるのか？」
についても紹介します。
※具体的な金額を知りたい人は
Uber Eats税金シミュレーション記事も参考にしてください。
Uber Eatsの税金は売上ではなく所得にかかる
Uber Eats配達員は会社員ではなく、業務委託（個人事業主）として働いています。
そのため税金は、会社の給料のように
「もらった金額すべて」にかかるわけではありません。
税金の計算は次のようになります。
売上 − 経費 ＝ 所得
そして、この所得に対して所得税や住民税がかかります。
例えば次のようなケースです。
- 売上：100万円
- 経費：30万円
この場合、所得は70万円となり、
税金の計算対象は70万円になります。
つまり、売上が大きくても経費が多ければ
税金はそこまで高くならないこともあります。
売上と所得の違い
Uber Eatsの税金を理解するために大事なのが、売上と所得の違いです。
それぞれの意味は次の通りです。
売上
Uber Eatsから支払われた報酬の合計
所得
売上から必要経費を差し引いた金額
Uber Eats配達員の場合、次のようなものが経費になります。
- 自転車・バイク購入費
- ガソリン代
- 配達バッグ
- スマホ代
- 修理費
- 駐輪場代
- 保険料
例えば
売上：120万円
経費：50万円
この場合、所得は70万円になります。
このように、税金は売上ではなく所得で判断されるのがポイントです。
経費を簡単に仕分けるなら👇
マネーフォワード
所得がいくらから税金が発生する？
Uber Eats配達員の税金は、控除を引いた後の所得によって決まります。
その中でも特に重要なのが次の2つです。
- 基礎控除
- 社会保険控除
基礎控除
基礎控除とは、誰でも受けられる所得控除です。
現在の基礎控除は48万円となっています。
つまり、所得が48万円以下であれば、基本的に所得税はかかりません。
例
- 所得40万円 → 税金なし
- 所得70万円 → 税金あり
ただし住民税は自治体によって基準が異なるため注意が必要です。
2026年に2025年分を申告する場合基礎控除額が一部変更されてます。
👉詳細はこちらの記事で
社会保険控除
国民年金や国民健康保険を払っている場合は、社会保険控除として所得から差し引くことができます。
例えば次のケースです。
所得：80万円
基礎控除：48万円
社会保険：20万円
この場合
80 − 48 − 20 = 12万円が課税対象になります。
このように控除があるため、実際の税金は思ったより少ないことも多いです。
Uber Eats配達員の税金の目安
Uber Eats配達員の税金は、副業か本業かで基準が変わります。
副業の場合
会社員などが副業でUber Eatsをしている場合は
所得20万円以上
になると確定申告が必要です。
本業の場合
Uber Eatsを専業でしている場合は
所得48万円以上
で所得税が発生する可能性があります。
私のUber Eats 初年度の売り上げ
私の場合、本業は別の個人事業を運営しており、
Uber Eatsは副業として稼働しています。
配達は主に空いた時間に行っており、
週0〜2日ほど、1回6〜9時間程度の実稼働（運転時間）です。
Uber Eats単体の年間売上は約120万円ほどでした。
1日あたりの売上は平均1.5万円になることが多く、
私の場合はメンタルが原因ですが
1万円の壁を越えたら2万円まで行ける
2万円の壁を越えたら3万円まで行ける。
こんな感じのゆるい稼働で
副業としては無理のないペースで続けています。
レンタルバイクの車両費用や専用スマホ代などを経費として計上すると、
Uber Eats分の所得は数十万円になります。
個人事業主の場合、Uber Eatsの収入も含めて
確定申告を行う必要があるため、まとめて申告しています。
会計ソフトfreee
Uber Eats配達員の税金はシミュレーションするとわかりやすい
Uber Eatsの税金は
- 売上
- 経費
- 副業か本業か
によって変わります。
そのため、実際の税額を知るには税金シミュレーションをするのが一番わかりやすいです。
以下の記事では
- 売上100万
- 売上200万
- 売上300万
などのケースごとに、Uber Eats配達員の税金の目安を解説しています。
まとめ
Uber Eats配達員の税金について重要なポイントをまとめると次の通りです。
- 税金は売上ではなく所得にかかる
- 所得は「売上 − 経費」で計算
- 基礎控除は48万円
- 副業は所得20万円以上で確定申告
- 専業は所得48万円以上で課税の可能性
Uber Eatsの収入が増えてくると、税金の知識はとても重要になります。
逆に言えば、どのくらいの収入で
自分の最低限の生活や環境を維持できるのかという目線で
税金額をコントロールしていくのも有りだと思います。
Uber Eats や 出前館 ロケットなう などフードデリバリーは
自分なりの分析をしっかりしていれば結果として売上が上がると
私自身は感じました。なので他の人の売上に左右されて
同じ日なのにこんなに違うとか、今日もあの人は売上が…とか
他人軸になるとしんどい世界です。
あくまで、自分が快適に生活できるだけの売上設計
これを心がけてメンタル的にも潤ってほしいですね。
詳しい税額を知りたい人は、
次の記事で解説しているUber Eats税金シミュレーションも参考にしてください。
