Uber Eats（ウーバーイーツ）は会社員でも
始めやすい人気の副業として知られています。
アプリを使って好きな時間に働けるため、
本業の合間に収入を得たいと考える人も
多いのではないでしょうか。
実際、Uber Eatsには次のような特徴があります。
・シフトがなく好きな時間に働ける
・面接がほぼ不要で始めやすい
・スマホがあればすぐ始められる
・働く時間を自由に決められる
・手出しが殆ど無く稼ぐ事が出来る
このような理由からUber Eatsは
副業として非常に人気があります。
しかし副業を考えている人の多くが
気になっているのが次の疑問です。
「Uber Eatsの副業は会社にバレるのか？」
会社によっては副業が禁止されているため、
会社に知られたらどうしようと不安に感じている人も多いでしょう。
結論から言うとUber Eatsの副業が
会社に直接通知されることはありません。
しかし税金の仕組みによっては
副業が疑われてしまうケースがあります。
特に注意したいのが住民税の仕組みです。
この記事では次のポイントについて
税金が苦手な人でも理解できるよう
できるだけわかりやすく解説します。
・Uber Eatsの副業が住民税でバレる理由
・なぜ会社に副業が気づかれるのか
・副業をバレにくくする具体的な対策
・確定申告で普通徴収にする方法
副業を安心して続けるためにも
住民税の仕組みを理解しておきましょう。
Uber Eatsの税金についてはこちら
Uber Eatsの副業は会社に直接通知されるのか
まず最初に理解しておきたいのは
Uber Eatsの副業が会社へ直接通知されることはないという点です。
Uber Eatsはアルバイトではなく
業務委託として働く仕組みの仕事です。
つまり会社に雇われる形ではなく
個人として配達業務を請け負う働き方になります。
そのため次のような機関から
会社へ副業情報が送られることは基本的にありません。
・Uber Eats
・税務署
・自治体
例えばアルバイトの場合は
給与支払いの関係で税務情報が共有されることがあります。
しかしUber Eatsの場合は個人事業として報酬を受け取るため
会社へ副業情報が通知される仕組みは存在しません。
つまり副業を始めたこと自体が
会社へ自動的に伝わることは基本的にないのです。
それでも副業がバレる可能性がある最大の原因が住民税です。
Uber Eatsの副業が会社にバレる一番の原因は住民税
会社員の副業が発覚する原因として
最も多いと言われているのが住民税です。
なぜ住民税で副業がバレる可能性があるのでしょうか。
それは会社が従業員の住民税額を把握しているからです。
会社員の場合、住民税は特別徴収という方法で支払われます。
特別徴収とは会社が給料から住民税を天引きして
自治体へ納付する制度です。
つまり会社は社員一人ひとりの住民税額を毎月把握しています。
ここに副業収入が加わると住民税が増えるため
会社側が違和感を持つことがあります。
副業収入があると住民税はどれくらい増えるのか
住民税は基本的所得の約10％で計算されます。
つまり副業で所得が増えると住民税も比例して増えていきます。
例えば副業で次のような所得があった場合です。
所得50万円の場合
住民税は約5万円
所得100万円の場合
住民税は約10万円
所得200万円の場合
住民税は約20万円
このように副業収入が増えるほど住民税の負担も大きくなります。
会社は社員の給与から住民税額をある程度想定しています。
そのため想定よりも住民税が高くなると
違和感を持たれることがあります。
年収に対しての住民税の計算方法
例えば会社員の年収が400万円だった場合、
住民税は約20万円前後になるケースが多いです。
しかしこれは年収400万円に
そのまま税金がかかるわけではありません。
税金は次の流れで計算されています。
①年収
②給与所得控除
③各種控除
④残った金額に税率
この④の金額に対して住民税が約10％かかる
仕組みになっています。
給与所得控除とは会社員の経費のような制度
会社員には給与所得控除という
税金を計算するための制度があります。
これは簡単に言うと会社員の経費のようなものです。
例えば仕事をするうえで次のような出費があります。
・スーツ代
・通勤費
・仕事関連の支出
これらを考慮して一定額が自動的に差し引かれる仕組みです。
年収400万円の場合給与所得控除は
約124万円になります。
つまり次のような計算になります。
400万円 − 124万円＝ 約276万円
ここからさらに控除が差し引かれます。
基礎控除や社会保険料も差し引かれる
給与所得控除のあとには
さらにいくつかの控除が差し引かれます。
代表的なのが次の2つの控除です。
・基礎控除
・社会保険料控除
基礎控除とは、すべての人に適用される税金の控除制度です。
2026年時点では所得税の
基礎控除は48万円ですが、住民税の基礎控除は43万円です。
これは所得税が国に納める国税であるのに対して、
住民税は自治体に納める地方税であるためです。
税金の種類が違うため、基礎控除の金額にも
違いがある仕組みになっています。
この記事では住民税の仕組みを説明しているため、
基礎控除は43万円として計算していきます。
さらに会社員の場合は健康保険や厚生年金などの
社会保険料も控除されます。
例えば社会保険料が約60万円だった場合、
次のような計算になります。
276万円 − 約103万円＝ 約173万円
この約173万円が課税所得と呼ばれる金額です。
この課税所得をもとにして
住民税や所得税が計算される仕組みになっています。
住民税は課税所得の約10％で計算される
住民税は課税所得に対して約10％の税率で計算されます。
例えば課税所得が173万円だった場合は
173万円 × 10％＝ 約17万円
ここに均等割などが追加されるため
最終的な住民税は約18万〜20万円程度に
なるケースが多いです。
そのため年収400万円でも
住民税は約20万円前後になるケースが多いのです。
副業収入があると会社が違和感を持つ理由
例えば会社の年収が400万円だった場合
会社は住民税が20万円前後になると想定していることが多いです。
しかし副業で100万円の所得があると住民税は大きく増えます。
副業所得100万円の場合、住民税は約10万円増えるため
合計の住民税は、約30万円になります。
すると会社側は次のような疑問を持つ可能性があります。
「この年収で住民税30万円は高すぎないか？」
この違和感がきっかけで
副業や他の収入を疑われることがあるのです。
副業が疑われるタイミングは住民税決定通知書
会社が住民税を把握するのは毎年5月から6月頃です。
この時期になると自治体から
住民税決定通知書が会社に届きます。
会社はその通知書をもとに社員の住民税を給与から
天引きすることになります。
もし副業収入が多い場合
ここで住民税が大きく増えることがあります。
その結果、人事や経理担当者が
税額の違いに気づき副業を疑うケースがあります。
Uber Eatsの副業をバレにくくする方法
副業を完全に隠すことは難しい場合もありますが
対策をすることでバレるリスクを下げることは可能です。
その方法が住民税の普通徴収です。
確定申告で住民税を普通徴収にする方法
普通徴収とは住民税を自分で支払う方法です。
通常の会社員は特別徴収という仕組みで
住民税が給与から天引きされます。
しかし普通徴収を選択すると
次のように分けることができます。
本業の住民税は会社が天引き
副業の住民税は自分で支払い
この方法を使うことで副業分の住民税が
会社に通知されにくくなります。
確定申告の際に、住民税の徴収方法という項目で
自分で納付を選択すれば普通徴収に設定できます。
※ただし、普通徴収にしても完全にばれないわけではありません。
SNSや知人からの情報、勤務時間の変化などから
副業が発覚するケースもあります。
副業禁止の会社で副業を行う場合は、
こうしたリスクがあることも理解しておくことが大切です。
確定申告の具体的なやり方については
こちらの記事で詳しく解説しています。
Uber Eatsの配達を見られて副業がバレたケース
届け先が上司
実際に会った嘘みたいな話ですが、職場から少し離れたエリア
一応職場でバレる事を懸念してエリアをずらしたらしいのですが、
偶然にもドロップ先が会社の上司だったという
なんとも言えないレアケースも有ります。
Uber Eatsではお客様が
本名を登録していないケースも多くあります。
そのため配達先が知り合いでも
事前に気づくことはほとんどできません。
プロフィール写真をスクショされてた様で…。
明らか顔色悪くない？
定時出社定時帰社を貫く社員なのに…？
ある日を境に急に眠そうな顔で出社してくるようになり
集中力も低下している様子…。
ヒアリングで詰め…。
嘘みたいな話ですが、これ実例です。
本業を疎かにする副業にはお気をつけください。
私も兼業ですが別の業務に支障が出ないように
体調管理を心がけております。
Uber Eatsは何歳からできる？学生でも副業は可能？
Uber Eatsを副業として考えている人の中には
「Uber Eatsは何歳からできるのか」
と疑問に思う人もいるでしょう。
Uber Eatsの配達パートナーは18歳以上であれば登録できます。
そのため次のような人でも
配達をすることが可能です。
・大学生
・専門学生
・フリーター
・会社員の副業
幅広い人が配達パートナーとして働いています。
学生でも確定申告が必要になるケース
学生であっても収入がある場合は
確定申告が必要になることがあります。
ここで重要なのは年齢ではなく収入です。
税金のルールは学生でも社会人でも
基本的には同じです。
副業の場合は
所得20万円以上になると確定申告が必要になります。
ここで注意したいのは
売上ではなく所得という点です。
Uber Eatsで経費にできるものについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
所得とは
売上から経費を引いた金額のことを指します。
例えば次のようなケースがあります。
Uber売上50万円
経費20万円
この場合の所得は30万円になります。
所得が20万円を超えているため確定申告が必要になります。
まとめ
Uber Eatsの副業は
会社に直接通知されることは基本的にありません。
しかし住民税の仕組みによって、副業が疑われるケースがあります。
特に会社員の場合は住民税が給与から
天引きされる仕組みのため
副業収入が増えると住民税の金額も増えます。
その結果、会社が税額の違いに気づき副業を疑うことがあります。
重要なポイントは次の通りです。
・Uber Eatsの副業がバレる原因は住民税
・住民税は会社が天引きする仕組み
・副業収入が増えると住民税も増える
・税額の違和感で副業が疑われる
・確定申告で普通徴収を選ぶとバレにくい
Uber Eatsは自由度が高く始めやすい副業ですが
税金の仕組みを理解して正しく対応することが大切です。
確定申告や住民税の仕組みを理解し
安心して副業を続けていきましょう。
